労災特別加入手続について

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kisoku

事務処理は、労働保険事務組合を通じて実施

特別加入するには、「特別加入申請書(中小事業主等)」を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出し、その承認を受けることが必要です。なお、この手続は、労働保険事務組合へ労働保険の事務処理を委託することが特別加入の要件となっていますので、この事務処理は事務組合を通じて行うことになります。

保険関係を成立させることが必要

中小事業主等が特別加入する場合には、事務組合に労働保険事務の処理を委託することが必要です。また、中小事業主等が特別加入するためには、まずは、中小事業主等が使用する労働者について保険関係を成立させることが必要です。

対象者全員の包括加入

この申請にあたっては、中小事業主とその事業に従事する者全員を包括して加入しなければなりません。もし漏れがあるときは、漏れた者は特別加入者とみとめられず、被災しても保険給付を受けられません。ただし、病気療養中、高齢等の事情により実態として事業に従事しない事業主は、包括加入の対象から除外することができます。

特定業務と健康診断書証明書について

特別加入者として保険給付を受けることができるのは、特別加入後の業務に起因した疾病や負傷に限定されています。したがって、特別加入前に既に疾病に罹患していた場合や特別加入前の負傷等については保険給付の対象となりません。このため、特別加入前に次のア.からエ.に掲げる業務歴及び従事期間がある者については、特別加入申請の際、所定の健康診断証明書を提出しなければなりません。また、 「業務の内容」は、実際に災害が発生したとき、それが業務災害として扱われ保険給付がなされるかどうかに関係するものですから、特別加入する者の業務の具体的内容、その者の従事する事業の使用労働者の所定労働時間(始業及び終業の時刻)の報告が必要となりますが、特別加入する業務が下記のア.からエ.に該当し、かつ、特別加入前に該当業務歴を有する者については、その業務歴を報告する必要があります。
ア. 粉じん作業を行う場合(3年)
イ. 身体に振動を与える業務(1年)
ウ. 鉛又は鉛化合物を用いて行う業務(6カ月)
エ. 有機溶剤又は有機溶剤含有物を用いて行う業務(6カ月)

給付基礎日額を決める

希望する給付基礎日額は、特別加入保険料算定基礎額表のなかから、希望する給付基礎日額を決めればよいことになっております。この希望する給付基礎日額は、労働保険料を算定する基礎となり、また、保険給付を受ける場合の基礎になるものですから、特別加入者の収入等に相応した額としなければなりません。なお、都道府県労働局長が給付基礎日額を決定する前に、その額が適当でないと認められる場合には、所得を証明する書類等の提出を求めることになります(労災法施行規則第46条の20第5項)。
徴収法施行規則別表第4 特別加入保険料算定基礎額表 (  )内は家内労働者のみ適用されます。
給付基礎
日額
保険料算定
基礎額
特例による
1/12の額
給付基礎
日額
保険料算定
基礎額
20特例による
1/12の額
20,000円 7,300,000円 608,334円 7,000円 2,555,000円 212,917円
18,000円 6,570,000円 547,500円 6,000円 2,190,000円 182,500円
16,000円 5,840,000円 486,667円 5,000円 1,825,000円 152,084円
14,000円 5,110,000円 425,834円 4,000円 1,460,000円 121,667円
12,000円 4,380,000円 365,000円 3,500円 1,277,500円 106,459円
10,000円 3,650,000円 304,167円 (3,000円) (1,095,000円) (91,250円)
9,000円 3,285,000円 273,750円 (2,500円) (912,500円) (76,042円)
8,000円 2,920,000円 243,334円 (2,000円) (730,000円) (60,834円)

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