就業規則の作成について

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一定の使用者には就業規則の作成手続・提出・周知義務があります。

労働基準法では就業規則について、使用者に大きく3つの義務(作成及び提出の義務、作成手続義務、周知義務)を規定されています。よって、常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成して労働者の過半数代表者等の意見を聴き、労働基準監督署長に届け出たうえで労働者に周知させなければなりません。

(作成及び届出の義務)

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁に届け出なければならない。変更した場合においても同様とする。(第89条関係)

(作成手続の義務)

就業規則の作成又は変更は、事業場の労働者の過半数代表者等の意見を聴かなければならない。その意見を記した書面を添付して行政機関に届出しなければならない。(第90条関係)

(周知義務)

就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること等の方法によつて、労働者に周知させなければならない。(第106条関係)

上記以外の使用者でも就業規則を作成しておくことは重要です。

就業規則は本来法律によって作成するようになったものではなく、多数の労働者が集合して生産に従事する際、一定のルールに従って行なうことが能率的であり、かつ労働者の安全面あるいは施設保全面から必要であるといった企業秩序の維持を目的として、自然発生的に誕生し慣行化してきたものとだと考えられています。
労働基準法の義務は、労働条件を定める就業規則は、使用者が作成するものであるため、労働者の知らない間に、一方的に過酷な労働条件や服務規律などが定められることのないように、罰則を設けて取り締まりるとともに、労働者の過半数代表者等の意見を聴くことを定め、さらには就業規則を、常時作業上の見やすい場所へ掲示し、又は備え付ける等の方法で労働者に周知しなければならないとしたものです。
以上のように、この本来の目的から考えると、常時使用する労働者の人数が10人未満の会社であっても、就業規則を作成することは非常に重要なことであると考えることができます。

就業規則の作成や日常の労務管理のサポートもお任せください。

使用者が就業規則に取り組む場合「使用者に課された義務への対応」と、「本来の目的の達成」の2つ課題に取り組まなければなりません。これは「法律の規定に違反していない就業規則の作成と運用」、「労働条件の透明化で企業秩序の維持ができる就業規則の作成と運用」への取り組みであると考えることができます。
さて、就業規則の作成と運用の前提となる「法律に違反していない労働条件を透明化」するためには、知識や法律改正情報の習得への対応ばかりではなく「行政機関へ対応できること」と「日常の労務管理ができること」が非常に重要となってきます。
当事務所では、社会保険労務士事務所として就業規則の作成が適正に行われて行政機関に提出できるようにサポートすることはもちろん、日常で発生する労務管理を通じて、企業の健全な発展と労働者の福祉の向上を支援します。

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