個別労働関係紛争の裁判外解決手続きについて

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「裁判外解決手続き」は費用が安く誰でも簡便に利用できます。

職場で使用者と労働者がトラブルを抱えてしまった場合、その紛争は最終的に裁判所で解決することになっていますが、国民にとって身近なものではないように思います。手続きが煩雑で時間がかかり、気軽には利用できないものです。裁判外紛争解決手続きという方法では、紛争の当事者が主体となり解決を目指すのもので費用も安く、誰もが簡便に利用することができ、早期解決を目指すことができます。まさに裁判の欠点を補うものとして存在意義がありますので、「もしも」の場合にはこの手続を利用した解決方法を考えてみても良いと思います。

裁判外解決手続きとは?
日本での裁判外紛争解決手続きでは、裁判所での調停手続きが存在しておりますが、現在では行政機関により実施されているものや、民間の機関によるものが存在しております。このサイトでは、都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会による裁判外紛争解決手続きである「あっせん」と「調停」を中心に構成して紹介しています。

都道府県紛争調整委員会における裁判外紛争解決手続き

都道府県紛争調整委員会における裁判外紛争解決手続きには、「あっせん」と「調停」の二つの種類がありますが、調停という手続を利用できる場合は、法律で特別に定められている場合となります。

「紛争調整委員会」とは、個別労働紛争解決促進法に基づく「あっせん」と均等法による「調停」を行う機関として都道府県労働局に設置されている委員会です。紛争調整委員会は、学識経験者のうちから厚生労働大臣が任命する3人以上18人以内の委員で組織されます。委員の任期は2年であり、非常勤国家公務員の身分を有し、紛争調整委員会は会長が招集します。また、過半数の委員が出席しなければ会議を開催し議決することができません。委員会の議事は、出席者の過半数により決定されることになります。なお、調停の場合は、調停は、紛争調整委員会の会長が指名する主任調停委員等で構成する機会均等調停会議または均等待遇調停会議が担当します。

都道府県紛争調整委員会における「あっせん」と「調停」について
手続の種類 手続の特徴 対象となる紛争の種類
あっせん  紛争当事者の間に入り、双方の主張の要点を確かめ双方に働きかけます。
場合によっては両者が採るべき具体的なあっせん案を提示する等、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度です。
・次に掲げる紛争以外であっせんを利用できます。
1.労働争議
2.特定独立行政法人での紛争
3.労働者の募集及び採用に関する事項の紛争
4.下記「調停」の対象となる紛争
調 停  紛争の当事者の間に、第三者が関与する点ではあっせんと共通であると考えることができます。
当事者の互譲によって紛争の現実的な解決を図ることを基本とするものであり、行為が法律に抵触するか否か等を判定するものではなく、むしろ行為の結果生じた損害の回復等について現実的な解決策を提示して、当事者の歩み寄りにより紛争を解決しようとする制度です。
・下記参照

都道府県紛争調整委員会における調停の対象となる紛争

都道府県紛争調整委員会における調停の対象となる紛争は法律により規定されています。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。
調停の対象となる紛争の例示
法律の種類 対象となりうる紛争の種類
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 1.性別を理由とする差別
2.性別以外の事由を要件とする措置
3.婚姻・妊娠・出産を理由とする不利益取扱の禁止等
4.職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置
5.妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置や配慮に関する事項
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 1.育児休業
2.介護休業
3.子の看護休暇
4.介護休暇
5.所定外労働の制限
6.時間外労働の制限
7.深夜業の制限
8.所定時間の短縮等の措置等
9.小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置
10.労働者の配置に関する配慮
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 1.労働条件に関する文書の交付等
2.通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止
3.教育訓練
4.福利厚生施設
5.通常の労働者への転換
6.待遇の決定に当たって考慮した事項の説明

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