裁判外紛争解決手続のサポートについて

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裁判外紛争解決手続きについて

労働者と使用者との間に発生した労働紛争の解決するための手続として、現在では裁判のほか、労働審判や民事調停、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律による民間の機関での手続、都道府県紛争調整委員会は個別労働関係紛争のあっせんや、均等法及びパート労働法に定める事業主と労働者との紛争の解決を図るため調停などに代表させる行政による紛争解決手続があります。
労働紛争解決のための裁判外紛争解決手続は、基本的に労使の自主的な話し合いを促進することにより解決に導くものなのですが、都道府県紛争調整委員会のあっせん手続を始めとして、この手続には、「紛争の当事者の相手方の同意が必要」つまり、労働者から申し立てを行った場合は、使用者の同意が必要なため、その実効性に対し、しばしば問題点として取り上げられることが少なくありません。しかし、逆に言えば、手続に同意した後に和解に至った場合には、当事者の納得のうえであるため、その内容の履行が、裁判で争った後の判決よりもスムーズに実行されるといった点を考えると制度利用の利点であると考えることが出来ます。

「話し合い」、「あっせん」、「調停」の特徴

「話し合い」、「あっせん」、「調停」の手続とその特徴と性格は次の通りですが、紛争の解決のために、どうしても話し合いを行うことが出来ない等の理由がある場合を除き、あっせん等の手続を利用よりも「話し合いによる解決を目指す。」ことが非常に大切だと思います。
企業内で話し合える状況ならば、労使双方にとって、経済的な負担や精神的なダメージを最小限に抑えることができますし、柔軟な解決を模索することもできる可能性があります。
一方、明らかに話し合いができない状況であれば、同意の必要なあっせん等の手続に応じてくれないことも多く、この場合には、裁判による解決を視野に入れる必要があります。
現在の状況下にあって、あっせん等の手続の利用は、労使双方が「裁判はしたくない」と考えが一致して、第三者機関の関与のもとでの和解の望む場合などの限られたケースになってしまうのが実態なのではないかと考えます。
話し合いと都道府県紛争調整委員会における裁判外紛争解決手続きの特徴と性格について
手続の種類 特徴 手続きの特徴と性格
話し合い ・企業内の労使で和解解決
・賞罰委員会規程等で委員会設置
・服務規律・懲戒規程の整備
・ルールの透明化で未然に紛争防止
・柔軟な解決が可能
・強制力を持たせるには手続が必要
・訴訟ほど厳格な手続きではなく利用しやすい
・裁判に比べ権利義務関係が明瞭に判断されない
・下記以外の専門機関の活用も可能
ア)裁判所による民事調停や労働審判
イ)地方労働委員会のあっせん
ウ)社労士会労働紛争解決センター
エ)弁護士会紛争解決センター
オ)その他民間型紛争解決機関
あっせん 1.事業場管轄の都道府県労働局長へ「あっせん申請書」を提出
2.都道府県労働局長があっせん開始の必要を認め紛争調整委員会にあっせんを委任したときに開始
・あっせんに共通することは話合いと合意である・あっせん案の提示も話し合いを促進するためのものであり強制力はない
・次の場合にはあっせんは打ち切られる
ア).被申請人が手続きに不参加の意向の表明
イ).あっせん案に紛争当事者の一方又は双方が同意しないときなど
・打ち切り後、30日以内に訴えを起こした場合は時効中断の効力がある
・手続を開始しなかった場合でも不作為を理由とする不服申立できない
調 停 1.事業場を管轄する都道府県労働局長に「調停申請書」を提出
2.調停は法律で定めたトラブルで利用可能
・調停は調停員のイニシアチブにより進められる・最終的には調停委員が作成した調停案の受諾を勧告して紛争解決を図る
・受諾するか否かは自由意思にゆだねられ当事者を拘束しない
・公的機関が公正な立場で判断を下したものとして社会的意義を持つ

紛争解決手続のサポート

当事務所では、依頼人があっせん手続等の第三者機関の関与のもとでの和解の望む場合には、代理人となり労働紛争の解決をサポートをしておりますが、まずは、企業内での和解解決に向けた取り組みが重要であると考えています。特に、労使間の紛争がどうしても話し合いにより解決できない場合には、最終的に裁判による解決しかありません。さらに、利用しやすいあっせん等の手続は、「相手の同意」が必要なため、相手方が拒否すれば、結局裁判という選択肢に向かわなければなりません。結果として手間ばかりが増えて実効性に乏しいということで終わってしまうこともあり得るのです。たとえ、あっせん手続等の利用で解決に向かうことになったとしても、「最終的な解決は裁判」による解であることを考慮して日常の労務管理に取り組むことに対する助言、就業規則で定めたルールの透明化と適正な運用による未然の紛争予防のための助言、近時の判例等の情報提供とともに裁判外紛争解決手続きを利用した場合等の解決に向けた見通しを提供することにより、労使を仲良くさせる役割を担うサポートを行っていきたいと考えています。

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