労使の自主的な労働紛争解決サポート

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企業内の労働紛争解決をサポート

上田経営管理事務所では、労働紛争が発生した場合には、個別労働関係紛争の解決手続を行っている機関での手続では、依頼により代理人となり解決をサポートすることもできますが、労使が自主的に労働紛争を解決できるようサポートも行っています。このサポートは、紛争当事者間の話し合いを促進するために、依頼人からの紛争解決のためにの対策の協議や決定に参与し情報の提供や意見を述べたり、解決案を提案いたします。

企業内の労働紛争解決をサポート

紛争当事者間の話し合いを促進するため次のサポートを実施しております。
1.法律や判例動向の紹介
2.具体的事案に対する意見の表明
3.依頼人に対する意見書作成
4.具体的事案に対する解決案の提案
5.自主的な解決の証明に必要となる書類の作成
※上記1.2.は、1時間10,500円となりますが、顧問契約の場合には月額の顧問料のなかで対応します。
※上記3.以上は、事件の性質により異なりますのでその都度別途協議といたします。

[参考]

労働紛争と社会保険労務士について

社会保険労務士という制度は、社会保険労務士法という法律で定められており、その業務については、社会保険労務士法第2条に規定されています。このなかには、事業における労務管理その他労働に関する事項について相談や指導に応じることや、個別労働関係紛争を解決するために設けられている裁判外紛争処理機関における手続の代理業務が定められております。

労務管理その他労働に関する相談・指導

解釈によると「事業における労務管理その他労働に関する事項」は、労働に関する法令の規定があり事項であると否とを問わず事業における労務管理に関する一切の事項をいうこととされ、社会保険労務士法改正により旧社会保険労務士法第2条第1項第3号、第23条の削除の改正に伴う「社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行について(厚生労働省基発第0301002号)」によれば、「争議が発生し、又は発生するおそれがある状態において、社会保険労務士が業として当事者の一方が行う争議行為の対策の検討、決定等に参与することができることとなること。・・・(以下、略)」とされています。

労働紛争に関する相談・指導

上記の解釈の趣旨を踏まえ、社会保険労務士が、紛争当事者からの相談に応じ、その企業内における労働紛争を自主的に解決するための相談に応じ、その対策の検討や決定に参与すること、例えば、解雇を巡るトラブルの場合、会社からの相談に応じて、その事案の性質に応じた法令や判例に関する適正な情報提供や、相談内容を法令や判例から解釈や診断を行い、依頼人である事業主に対して意見を述べ、事業主の判断により意見書にそった解決案を提案することは、社会保険労務士の職務であると考えています。

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