法改正情報(高年齢者等の関係)

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kisoku高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されます

この法律改正は、平成 25 年 4 月 1 日(附則第 2 項の規定は、公布の日〔平成 24 年 9 月 5 日〕)から施行されます。

改正の趣旨

改正の趣旨は、「少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害者など働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者について事業主が定める基準に限定できるとする規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の所要の改正を行う。」とされています。

改正のあらまし

1  高年齢者等職業安定対策基本方針の見直し
「高年齢者等職業安定対策基本方針」に定めるべき高年齢者の雇用機会の増大の目標項について、当該高年齢者を65歳未満に限定していることを削除し、65歳以上の者にまで拡大する。(第6条第2項関係)

2  高年齢者雇用確保措置
(一) 事業主が労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を 導入したときは、継続雇用制度を導入したものとみなすとしている規定を削除する。(第9条第2項関係)
(二) 継続雇用制度の対象に、事業主が、厚生労働省令で定める特殊関係事業主(グループ会社等)において定 年後引き続き雇用を希望する高年齢者を雇用することを約する場合を追加する。(第9条第2項関係)
(三) 厚生労働大臣は、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用(心身の故障のため業務の遂行に 堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。)に関する指針を定めることとする。(第9条第3項関係)

3  公表等
厚生労働大臣は、事業主に対し高年齢者雇用確保措置に関する勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。(第10条第3項関係)

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