法改正情報(労働者派遣事業関係)

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kisoku労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律が改正されます。

この法律は、公布の日から起算して 6 月を超えない範囲内において政令で定める日〔平成 24 年 10 月 1 日〕から施行
*1 附則第9条の政令の委任に関する規定:公布の日〔平成24年4月6日〕から施行
*2 違法契約における労働契約申込みなし制度に関する第2条の規定並びに附則第11条及び第13条の規定:この法律の施行日から起算して 3 年を経過した日〔平成 27 年 4 月 6 日〕から施行

改正のあらまし

☆ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正(第1条)関係
1 法律の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改める。(題名関係)
2労働者派遣事業の許可等の欠格事由に、許可の取消し等となった法人における、取消し等の原因があった当時の役員で、取消し等から5年を経過していないもの等を追加する。(第6条及び第17条関係)
3 関係派遣先に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合が8割以下となるようにしなければならない。(第23条の2関係)
4 派遣元事業主は、事業所ごとの派遣労働者の数、派遣料金額と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合等に関し情報の提供を行わなければならない。(第23条第5項関係)
5 労働者派遣契約の当事者は、派遣労働者の新たな就業機会の確保、派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用の負担に関する措置等に関する事項を定めなければならない。(第26条第1項関係)
6 派遣元事業主は、希望に応じ、無期雇用派遣労働者又は派遣労働者以外の労働者として就業又は雇用すること ができるように機会を確保するとともに、これらの機会を提供すること等の措置を講ずるように努めなければならない。(第30条関係)
7 派遣元事業主は、同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、派遣労働者の賃金 を決定するように配慮しなければならない。(第30条の2第1項関係)
8 派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合等には、労働者に対し、労働者派遣料金 額を明示しなければならない。(第34条の2関係)
9 派遣元事業主は、適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがない場合又は雇用機会の確保が特に困難である場合 等を除き、日雇労働者(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者をいう。)について労働者派遣を行 ってはならない。(第35条の3第1項関係)
10派遣先は、派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、離職の日から起算して1年を経過する日まで の間は、派遣労働者(厚生労働省令で定める者を除く。)に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。(第40条の6関係)

☆ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正(第2条)関係
1 労働者派遣の役務の提供を受ける者(国及び地方公共団体の機関(以下「国等の機関」)を除く。)が第40条の 6第1項に掲げる行為と知りながら当該行為を行った場合には、労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該派 遣労働者に対し、その時点における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。(第40条の6第1項関係)
2 労働者派遣の役務の提供を受ける者が国等の機関である場合であって、当該行為の終了後から1年を経過する
までの間に、派遣労働者が同一業務に従事することを求めるときは、当該国等の機関は、1の規定の趣旨を踏 まえ、国家公務員法等に基づく採用等の適切な措置を講じなければならない。(第40条の7第1項関係)

☆ 労働者災害補償保険法の一部改正関係
行政庁は、派遣先の事業主等に対して、労働者災害補償保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を
命ずることができる。(第46条関係)

☆ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正関係
シルバー人材センターは、届出により、有料の職業紹介事業を行うことができる。(第42条関係)

☆ その他
この法律の施行後、施行の状況等を勘案し、登録型労働者派遣、製造業務労働者派遣及び特定労働者派遣事業の
在り方について、速やかに検討を行う。(附則第3条関係)

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