建設業の人材確保・育成策について

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長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化や東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加に伴う建設業の人材確保・育成の必要性等から、厚生労働省は、国土交通省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けて「建設業の人材確保・育成策」をとりまとめ公表しました。

 

■建設業の人材確保・育成策の概要

1.魅力ある職場づくり

技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備

・社会保険未加入対策の推進

公共事業労務費調査(平成26年10月調査)における社会保険加入状況調査結果をみると、
 
企業別の加入率は、雇用保険では96%[対前年度比+0.4% ]、健康保険では94%[対前年度比+2.6%]、厚生年金保険では94%[対前年度比+2.7%]となっている。
 
労働者別の加入率は、雇用保険では79%[対前年度比+3.0%]、健康保険では72%[対前年度比+6.0% ]、厚生年金保険では69%[対前年度比+5.4%]となっている。
 

・適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得・向上の推進

中小建設事業主を対象に地域の業界団体等と連携して、雇用管理制度導入に係るコンサルティングや好事例等のセミナー開催を実施する。また、適切な雇用管理の知識習得・向上の推進のため、雇用管理責任者に対する雇用管理研修を実施。
 

・雇用管理に資する助成制度の活用促進

雇用管理制度を導入する事業主に対する助成について中小企業以外へ適用拡大を行うほか、助成対象メニューの追加、目標達成助成の創設を行う。
 
建設業等の人手不足が懸念される分野において、高年齢者の活用促進のために雇用環境整備の措置を行う事業主に対する助成の拡充と要件緩和を実施。
 
(雇用環境整備措置)
ア.67歳以上への定年引き上げ
イ.定年の廃止
ウ.65歳以上への定年引き上げと希望者全員を67歳以上まで雇用する継続雇用制度の導入
 

・現場の安全管理の徹底

建設業における職長の指導力向上のための研修会、墜落・転落災害防止対策普及のための現場診断及び研修会に加え、新たに足場からの墜落防止対策に関する研修会を実施。
 

2.人材確保施策

建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取組を実施

・若年者等の建設分野への入職促進

プロジェクト未実施地域のうち、求人充足に係るニーズが高い地域において、新たにプロジェクトを実施するとともに、建設分野の人材確保に向けた取組等に伴い業務量の増加が見込まれる、就職支援コーディネーター未配置のプロジェクト実施所に同コーディネーターを新たに配置。
 
大学などへのジョブサポーターの相談窓口設置・出張相談を実施するとともに、中小企業団体・ハローワーク・大学等間の連携強化・情報共有化などにより、新卒者・既卒者に対する就職支援を促進。
 
若年労働者等の入職定着促進に取り組む事業主・団体に対する助成について中小企業以外へ適用拡大を行うほか、助成対象メニューの追加を行う。
 

・女性の活躍促進

女性等の入職定着促進に取り組む事業主・団体に対して助成を行う。
 

3.人材育成施策

若年技能労働者等を育成するための環境整備

・地域における元請・下請、関係団体、教育機関等の連携による人材育成策の推進

離転職者、新卒者、学卒未就職者等を対象とした、型枠工等不足する技能者に係る訓練から就職支援に至るまでのパッケージ型の、業界団体等と連携した人材育成事業を創設。
 
ものづくりマイスターを中小企業等に派遣し、若年技能者等への実技指導を実施。(27年度からマイスターの広域的な活用を図ること等により技能継承等の取組を強化)
 
建設機械等の運転技能だけでなく、パソコンスキル講習等と組み合わせた「総合オペレーション科」等、建設分野の訓練コースを拡充。
 

・事業主等による人材育成の促進

中小建設事業主等が雇用する建設労働者に対して技能向上のための教育訓練を実施した場合に訓練期間中の賃金と訓練経費の一部を助成。
 
参照ホームページ[厚生労働省]http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083709.html

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