残業させるには協定書が必要!?

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初めましての方もいつもお世話になっている方もこんにちは。

上田経営管理事務所スタッフブログ担当の川村です。

 

 

今年もよろしくお願いいたします。

 

平成29年最初のテーマは

「残業させるには協定書が必要!?」

です。

 

皆さん、労働基準法では基本的に従業員への
残業や休日出勤を禁止していることをご存じでしょうか?

原則として従業員の労働時間は
1日8時間、週40時間以内
と決められています。

 

 

しかしこの時間内で仕事が終わらず
残業や休日出勤することも
しばしばあると思います。

 

 

そこで必要になってくるのが

社長「残業(休日出勤)させてもいい?

従業員代表「良いですよ

という協定(残業・休日出勤OKというルール)を結ぶことです。

 

いわゆる「三六(サブロク)協定」と呼ばれる
「時間外労働・休日労働に関する協定」
がこれにあたります。

使用者は労働者が選んだ代表者と協定を結び
これを労働基準監督署へ届け出ることで
協定書で定める範囲内で残業させることができます。
(無用なトラブルを回避するためにも、
時間外や休日労働させる場合があることは
就業規則等で労働者の皆さんに
周知していることが大切です。)

 

 

~三六協定を結ぶ流れ~

1 労働者の過半数を代表する者の決定 ※1

2 時間外労働・休日労働に関する協定届の作成

3 従業員代表者の署名と押印

4 所轄労働基準監督署への提出

 

※1 労働者の過半数を代表する者とは?

「投票や挙手などの公平な方法で
従業員の中から選ばれた従業員のこと」

―選出時の注意点―

①会社が一方的に指名指定はいけない

②管理職ではない従業員

③パートタイマーも含んだ従業員から選出すること

 

 

 

新年を迎え、顧問先の皆様においても
お忙しい時期かと思います。
残業や休日出勤をしなければならない
従業員様も増えるかも知れません。

三六協定を結んだと言っても
過度な残業は従業員様自身だけでなく
ゆくゆくは会社自体の負担となるかもしれません。

労働者と使用者双方が歩みよれる
労働の在り方を目指していきましょう。
微力ではございますが顧問先の皆様と一緒に
歩んでいけられるよう努力していく所存です。

 

本年も何卒よろしくお願いいたします。

 

H29.1.5 上田経営管理事務所 川村

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