就業規則の作成、届出の流れについて

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皆さんこんにちは。

今回のスタッフブログは、就業規則を作成した時に行う手続きの流れについてです。

 

1 就業規則を必ず作らないといけない事業場

 

常時10人以上の労働者を使用している事業場は、就業規則を作成しなければなりません。

この常時10人以上とは、アルバイトやパートも含めた数をいいます。

時として10人未満になることがあったとしても、常態として10人以上の労働者を使用している事業場も該当しますので注意が必要です。

 

 

2 就業規則の作成・届出の流れ

 

10人以上の労働者がいる事業場の場合

使用者による就業規則の作成



労働者への意見聴取



就業規則に意見書を添付



労働基準監督署へ提出

 

就業規則は事業主が作成します。

ですが、就業規則は労働者と使用者(事業主)の両者がまもるべきものなので

作成した就業規則について労働者の意見を聴くことが義務づけられています。

労働者の意見を聴く際の具体的な方法は

労働者の過半数が労働組合に入っている場合はその過半数組合に意見を聴きます。

労働組合がない場合は、労働者の過半数代表者から意見を聴くようになります。

 

そして意見を聴いた後に労働基準監督署に就業規則を届出なければなりません。

 

 

就業規則は労働者に対する労働条件や職場での規律を定めるものです。

就業規則を作成することで労使双方がまもらなければならないことが目に見えて分かります。

これにより労使間でのトラブルが発生したとしても

知らなかったなどという問題を防ぎ、トラブル解決の指針としても有効です。

この観点から労働者が10人以下でも就業規則を作成しておくと良いと思います。

 

顧問先の皆様においては就業規則に関するお悩みや相談がありましたら

ぜひ弊所までご連絡ください。

 

これからもよろしくお願いいたします。

 

H29.9.16 上田経営管理事務所 川村

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