職業安定法改正!-従業員の募集・求人について

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いつもお世話になっております。

 

今回のスタッフブログは法改正情報です。

 

 

職業安定法が改正され、求人票などを出す場合の労働条件の明示事項が増えました。

施行日:平成30年1月1日 来年から行わなければなりません。

主な改正内容

従業員を採用するとき、労働条件を明示しなければならないことは皆さんご存じですよね。

今回の法改正の内容は、従業員を採用するときではなく“募集”するときにも労働条件を明示しなければならないというものです。

今までも求人を出すときは、業務内容や勤務時間に賃金などの労働条件を明示していたと思います。

今回の改正はその明示しなければならない労働条件が増えたことが主なポイントとなります。

 

平成29年中の最低限明示しなければならない労働条件

業務内容
契約期間
就業場所
就業時間
休憩時間
休日
時間外労働
賃金
加入保険

平成30年から明示しなければならない労働条件

上記労働条件にプラス・・・

試用期間
裁量労働制を採用している場合はその説明
固定残業代を採用する場合はその説明
募集者の氏名又は名称
派遣労働者として雇用する場合はその旨

 

今回のブログはこちらのリーフレット(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf)を参考にしました。

この改正についてより詳細な情報は下記URLからご覧になれます。
厚生労働省 平成29年職業安定法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

 

従業員の募集を行う場合、色々な手段があると思います。

例えば、ハローワークなどに求人申込みを行い、求人票を登録する。
自社のホームページで採用情報など募集要項を載せる。
雑誌や新聞などに求人広告を出す。

 

このように従業員の募集を行うときに作成する求人票や募集要項に記載しなければならない労働条件が増えたことをお知らせ致しました。

 

これからもよろしくお願いいたします。

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