働き方改革を知ろう!勤務時間インターバル制度

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いつもお世話になっております。
今回のスタッフブログは、「勤務時間インターバル制度」について。
働き方改革により、新しく努力義務となった制度で、導入した事業所を対象にした助成金もあります。




1 勤務時間インターバル制度とは




そもそもインターバルとは、物と物との間や、休息時間という意味があります。
直訳すると勤務時間と勤務時間の間、つまり仕事が終わってから仕事が始まるまでの休息時間ということです。

この休息時間を一定時間以上、必ず確保するのが、勤務時間インターバル制度です。

例えば、始業が9時の会社が11時間の勤務時間インターバル制度を設けたとします。
残業をせず、定時18時で仕事を終えた場合、18時から9時までの休息時間は15時間であり、インターバルとして必要な11時間を満たしています。

しかし、残業が長引き、仕事を終えたのが22時30分だった場合はどうなるのでしょうか。

22時30分から翌日の9時までの時間は10時間30分で、11時間を満たしません。
11時間の勤務時間インターバル制度がある場合、必ず11時間のインターバルを設けないといけないので、翌日の始業時刻は9時30分になります。

この制度は、始業・終業の時間を決めていたとしても、実際の終業時刻が遅ければ、インターバル時間分以上、始業時刻を変更しなければならないという制度です。




2なぜ勤務時間インターバル制度を導入するのか?




勤務時間インターバル制度は労働者の健康を確保することが大きな目的となっています。

一定時間の休息時間が必ずあれば、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保することができます。働き方改革はワークライフバランスの改善を目的の一つとしているので、この制度を推奨し、企業への努力義務としているのだと思います。


また、勤務時間インターバル制度を導入することは、長時間残業への抑制にもなり得ると考えられます。
さらに、労働者が睡眠時間や生活時間を必ず確保できるということは、仕事へのコンディションも整えられるということでもあります。




勤務時間インターバル制度など、働き方改革を上手く取り入れ、よりよい働き方を考えることはとても重要ですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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