働き方改革を知ろう!労働時間の把握

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皆様、いつもスタッフブログをご覧いただきありがとうございます。




新年初のテーマは「労働時間の把握」について。




働き方改革によって、管理監督者などの労働時間の状況を“客観的”に把握するよう義務付けられました。これまでも、労働時間を適正に把握し、労働時間を適切に管理することは使用者の責務とされていました。
これは、割増増賃金の未払いと36協定を違反する長時間労働を防止するためです。
つまり、時間外労働などの概念がない管理監督者や、みなし労働時間制が適用される労働者はこの通達の対象外とされていました。




しかし働き方改革によって、2019年4月1日から対象外であった者に対しても、労働時間を適正に把握することが義務付けられました。




なぜ、全労働者が対象となったのか?




今回の法改正は労働基準法ではなく、労働安全衛生法によるものでした。
労働安全衛生法をざっくりいうと、労働者の健康を維持し、労災が起きないよう安全な労働環境づくりを行うための法律です。

今回の改正の目的も「労働者の健康管理のため」とされているので、管理監督者なども含んだ働く人全てが対象となったという訳です。




労働時間の適正な把握の具体的方法




「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」によると、
①使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。
②使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
(ア) 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
(イ) タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。




とされています。




※現認とは、使用者自らあるいは労働時間管理を行うものが直接確認することです。




皆様の事業所では、労働時間をどんな方法で管理されていますか。
一般的にはタイムカードを使っている事業所様が多いかと思いますが、そのタイムカードは、全労働者に、配られていますでしょうか。
遅くとも4月からは全労働者に対して客観的に労働時間を把握できるよう、タイムカード等の準備を忘れずになさってくださいね。




最後までお読みいただきありがとうございました。

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