紛争解決代理業務について

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column紛争解決代理業務での対応

「労働者からの依頼は受け付けてませんか?」といった電話をよくいただくようになりました。もちろん、「労働者の方からの相談にも対応してますが、当事務所では、社会保険労務士業務を中心に経営コンサルタント、そして労働保険事務組合を併設した事務所であるため内容によっては依頼を受けられないことがあります。」といって、おことわりを付け加えて紛争解決代理業務や労務相談に対応するようにしています。

労働者からの依頼への対応

当事務所に寄せられる労働者からの相談は、解雇、未払残業代請求、労働災害を巡るトラブルの早期解決に関する相談といったものが多く、近年では、パワハラといったものも寄せられるようになりました。相談しようと思ったきっかけを伺うと、インターネットで調べて来所される方もいますが、その多くは他の士業の方から、「まずは、社会保険労務士さんに相談してみて下さい。」と聞いたということでした。その信頼に対して、私自身のなすべきことを考え、どのようにして、より良い解決にむけて取り組むべきか、日々模索しているところでもあります。

紛争解決に向けてのスタンス

現在の社会保険労務士には、裁判外の紛争解決代理業務といった権限が付与されておりますが、弁護士等と同様に、依頼人の期待する職務のため、会社(または、労働者)から依頼を受けている同一の事件について、労働者(または、会社)から、依頼を受けてはならないなど、その業務を行ってはならない場合を想定した規定が設けられているほか、社会保険労務士法上の規定に違反しない場合であっても、私自身は企業と顧問契約を結んでいるため、労働者からの依頼を受任することが望ましくないと考えた場合は、おことわりしていることもあります。これらの規定や取り組みは、円満な労使関係そして依頼人の要望に出来るだけ忠実に実現するためには必要なことであると考えています。

労使を仲良くさせること

顧問先企業の場合その期待に応えられるよう就業規則の適正な運用と労使での話し合いを進めることで、企業と労働者を仲良くさせることを大切に対応していますが、会社内での話し合いで解決できない場合や、顧問先企業以外の労働者からの相談に対しては、社会保険労務士法で定められている権限の範囲内で出来る限りの対応策と今後の見通に加え、労働基準監督署への申告、訴訟や労働審判を利用した解決手続の説明を行い、当事務所での手続や、状況によっては徹底的に闘うことが必要であるので、他の専門家の先生方と共にサポートを行いますと話しています。しかし、「社会保険労務士の役割は紛争を未然に防止すること」であると考えています。ひとたび争いとなれば、労使ともに、それに要する多額の金銭的な負担に加え、精神的ダメージを耐えなければなりません。就業規則の適正な運用と労使での話し合いを進めることでサポートを行い、まずは、「かかりつけ医」として役割を担っていきたいと考えています。

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