
雇用保険被保険者の適用範囲について
いつもお世話になっております。 上田経営管理事務所スタッフブログ担当の川村です。 今回は、雇用保険に加入しなければならない「被保険者の適用範囲」について書きます。 …
いつもお世話になっております。 上田経営管理事務所スタッフブログ担当の川村です。 今回は、雇用保険に加入しなければならない「被保険者の適用範囲」について書きます。 …
初めましての方もいつもお世話になっている方もこんにちは。 上田経営管理事務所スタッフブログ担当の川村です。 今回は 「中小企業の事業主の労災について」 です 例えばこんなケースがある場合・・・ …
「労働保険の手続きがややこしい」 「社長にも労災をかけたい・・・」 「労働保険料を一括で払うのはきつい・・・・・・」 このようなお悩みはありませんか? 今回ご紹介したいのは「事務 …
厚生労働省は、4月1日から労災保険率の改定を行いました。今回の改定では、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対する第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者に支払う賃金の総額を把握するのが困難 …
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し「妥当」とする答申をしました。当該省令案要綱は、事業主が支 …
平成26年1月~6月の労働災害発生状況(速報値)は、死亡者数は対前年比19.4%(71人)の増加、休業4日以上の死傷者数は対前年比3.6%(1,625人)の増加となったことから、厚労省は、この程、労働災害のない職場づくり …
毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付の支給限度額も変更となりました。 ■支給限度額の変更概要 ◎高年齢雇用継続給付(平成 …
当事務所の利用時の報酬について 当事務所は、社会保険労務士業務を中心とした事務所であり、その業務は大きく分けて次の通りとなります。 1、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等への諸手続きに関する代理・代行 2、上記 …
事務処理は、労働保険事務組合を通じて実施 特別加入するには、「特別加入申請書(中小事業主等)」を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出し、その承認を受けることが必要です。なお、この手続は、労働保険事務組合 …
事業主も労災保険への加入が必要な場合がある 労災保険は、事業に使用される「労働者」の保護を目的とする制度ですから、中小事業主等(事業主、自営業者、家族従事者その他「労働者」ではない者)の災害は、本来労災保険の保護の対象で …